医療費控除

インプラント治療でかかった費用は医療費控除の対象となり、税務署への簡単な確定申告で お金が戻ってきます。インプラント等の治療費を計算する際には、費用負担軽減のためにも、ぜひこのことを念頭においてください。

医療費控除とは

医療費控除とは、一年間に支払った医療費が10万円以上だった場合(年収によっては10万円以下でも可能)に適用され、医療費が税金の還付、軽減の対象となる制度です。

本人の医療費のほか、家計が同じ配偶者や親族の医療費も対象となります。共働きの夫婦で妻が扶養家族からはずれていても、妻の医療費を夫の医療費と合算できます。

医療費の領収書等を確定申告に添付するので、領収書等は大切に保管しておいてください。

控除金額

控除される金額は下記の計算額になります。

控除される金額

※1) 控除の上限は200万円まで
※2) その年の1月1日から12月31日まで支払った医療費。
※3) 所得金額が200万円未満の人は、10万円ではなく、所得金額の5%を差し引きます。

交通費も控除の対象に

病院までの交通費も控除の対象になります。日時・病院名・交通費・理由を控えておいてください。
※車で通った場合のガソリン代・駐車場代は控除の対象となりませんので、ご注意ください。
さらに詳しくは、国税庁のタックスアンサーをご覧ください。

医療費控除計算について

これだけ税金が少なくなります

①支払った医療費の額

医療費とは、医師による診療等を受けるため に直接必要な費用で、次のようなものに限られます。

1)医師、歯科医師に支払った診療費、治療費。
2)治療、療養のための医薬品の購入費。
3)通院費用、入院の部屋代や食事代の費用で通常必要なもの。
4)治療のために、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、整体師等に支払った施術料。
5)保健婦や看護婦、その他療養上の世話を受けるため特別に依頼した人に支払った費用。
6)助産婦による分娩の介助を受けるために支払った費用

②保険金等をもらった金額

出産育児一時金、配偶者出産育児一時金、家族療養費、高額療養費、損害保険会社や生命保険会社から支払われた傷害費用保険金、医療保険金、入院給付金等。

③10万円とあなたの所得金額の5%の少ない方の金額になります。

※給与収入のみの方は年間の収入が、3,116,000円以上になると10万円となります。

①-②-③=

数字がマイナスの場合は医療控除となりません。
※最高200万円まで。

国税(所得税)

課税対象となる所得が

  • 330万円未満であれば10%
  • 330万円以上、900万円未満であれば20%
  • 900万円以上、1,800万円未満であれば30%
  • 1,800万円以上であれば37%

※確定申告をした場合に戻ってきます。

地方税(住民税)

課税対象となる所得が

  • 200万円未満であれば5%
  • 200万円以上、700万円未満であれば10%
  • 700万円以上であれば13%

※翌年度の住民税より差し引かれます。

※詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。

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